3PL事業とは？物流の基本知識とサービスの種類を解説

物流部門の責任者や経営戦略に関わる皆様の中には、昨今の激しい事業環境の変化に伴い、自社物流の体制に限界を感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、物流コストの最適化や業務効率化の鍵となる「3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業」について、専門的な知見からその基本知識とサービスの種類をわかりやすく解説します。

1PLから4PLまでの定義とそれぞれの役割の違い

物流のアウトソーシング形態には、1PLから4PLまでの種類が存在します。結論から申し上げますと、現代のサプライチェーンにおいて中核を担い、最も高い導入効果が期待できるのが「3PL」です。

その理由は、経営環境の変化に伴い、荷主企業のニーズが「単なる作業の外注」から「物流戦略全体の包括的な最適化」へと進化してきたためです。それぞれの定義と役割の違いを以下の表にまとめました。

多くの製造業や小売業では、長らく2PLによる部分的な委託が行われてきました。しかし、取り扱う商材の多様化やEC事業の拡大により、業務が複雑化しています。これらの課題を解決するためには、単一の作業委託から抜け出し、関連業務を一元管理できる3PL企業へとオペレーションを移行することが必要不可欠です。

自社保有か否かで見極める「アセット型」と「ノンアセット型」の仕組み

3PL事業者は、大きく「アセット型」と「ノンアセット型」の2つの種類に分類されます。これらはそれぞれ異なる特徴とメリット・デメリットを持っているため、自社の課題に合わせて慎重な選定を行う必要があります。

分類の基準は、倉庫施設、トラックなどの車両、および物流機器といったインフラ（アセット）を自社で保有しているか否かです。インフラの所有形態によって、提供できるサポート体制や得意とする領域が変わるからです。

• アセット型3PL：自社で物流資産を保有しているため、安定したスペースの確保や、質の高い現場オペレーションを直接コントロールできるのが強みです。継続的かつ大規模な倉庫業務を必要とするケースに向いています。
• ノンアセット型3PL：自社では物理的な資産を持たず、情報システムとノウハウの提供に特化します。さまざまな物流企業とネットワークを結び、荷主にとって最適なシステムや運送手段を組み合わせて提案します。需要の変動に対する柔軟な対応や、最新のデータ分析を用いたプロセス改善が得意です。

例えば、アパレルや雑貨など季節変動が激しく、繁忙期と閑散期の物量差が大きい企業の場合、ノンアセット型を活用してネットワークを柔軟に切り替えることで費用対効果を高めることができます。一方で、厳格な品質管理や特定の特殊機器を常時必要とする場合はアセット型が適しています。まずは自社の物流データと現状の課題を整理し、どちらの種類が自社に合っているか、信頼できる事業者に相談することが成功への第一歩となります。

現代の物流業界において3PLの導入が急務となっている背景

現在、中堅から大手の企業において3PL関連サービスを導入することは、もはや将来を見据えた選択肢の一つではなく、事業継続のための急務となっています。

その最大の理由は、自社単独での物流管理が物理的にもコスト的にも限界に達しているからです。国土交通省のレポートでも指摘されている通り、「物流2024年問題」に代表されるドライバー不足や労働環境の改善要求は、かつてないほど深刻化しています。さらに、EC市場の拡大に伴う多頻度小口配送の増加、物流現場へのシステム導入や自動化にかかる莫大な費用負担が、荷主企業の経営を強く圧迫しています。

具体的な事例を挙げましょう。これまで自社で倉庫を持ち、商品の検品からセット組み、配送手配まで関わる業務をすべて内製化していた企業では、閑散期にも人件費や施設維持費といった固定費が発生し続けるため、収益性が低下していました。このような状況下で3PLを導入すれば、物流コストを物量に応じた「変動費」へと転換でき、大幅なコスト削減を図ることが可能です。また最近では、単なる配送や保管だけでなく、販促キャンペーンに関する問い合わせ窓口の代行など、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務まで一括して行う3PL事業者も登場しています。

自社で膨大な物流オペレーションを抱え込むことの限界を認識し、専門の3PL企業へ業務を委託することで、経営資源を商品開発やマーケティングといったコア事業へと集中させることが今まさに求められているのです。

企業が3PLを導入するメリット・デメリットを徹底分析

前セクションでは3PLの定義について解説しました。本記事のこのセクションでは、実際に企業が3PL事業者をパートナーとして導入する際に生じる、具体的なメリットとデメリットについて深く掘り下げて徹底分析します。現場の負担軽減だけでなく、経営戦略の視点からどのようなインパクトがあるのかを確認していきましょう。

物流コストの削減（変動費化）とコア業務へのリソース集中

3PLを導入する最大のメリットは、物流コストの変動費化を実現し、自社の貴重なリソースをコア業務に集中できることです。

多くの企業において、自社で倉庫を持ち、運用スタッフを抱えることは、経営上の重い負担となっています。なぜなら、閑散期であっても倉庫の賃料や人件費、システム維持費といった多額の固定費が発生し続けるからです。しかし、3PLを導入することで、これらのコストを使用面積や出荷件数、作業量に応じた「従量課金制」へと移行することが可能になります。

特にEC事業や小売業では、季節ごとのセールやキャンペーンによって物量の波が激しく変動します。繁忙期に合わせて自社で人員やスペースを確保するのは非効率ですが、3PL事業者に委託すれば、需要の増減に合わせて柔軟に体制を拡張・縮小できます。これにより、無駄な固定費を大幅に削減することができます。さらに、これまで物流管理に割いていた人的リソースを、商品企画、マーケティング、販売促進といった利益を生み出すコア業務へとシフトさせることが可能です。

コスト構造を最適化し、事業の成長ドライバーに投資できる環境を整えることは、企業の財務体質を根本から強化し、激しい市場競争を勝ち抜くための強力な基盤となります。

外部委託に伴うノウハウ流出のリスクとその回避策

一方で、3PLの導入には経営陣が把握しておくべきデメリットも存在します。その中で最も懸念されるのが、社内から物流に関するノウハウが失われてしまうリスクです。

物流プロセスの実務を外部の事業者に完全に委託してしまうと、現場でどのようなオペレーションが行われているのかが見えにくくなります。いわゆる「ブラックボックス化」が進行すると、万が一トラブルが発生した際の迅速な原因究明や、新たな事業展開に伴う柔軟な物流設計を自社単独で行うことが困難になってしまうからです。

このデメリットを回避するためには、業務を単に「丸投げ」するのではなく、パートナー企業として緊密な連携体制を築くことが不可欠です。例えば、稼働後も定期的なミーティングを実施し、出荷精度や生産性といったKPI（重要業績評価指標）を共有して業務の透明性を確保することが挙げられます。また、自社の社員を物流責任者として配置し、3PL事業者と共同で改善活動を行うことで、管理や企画の知見を社内に蓄積し続けることができます。

関連する業務を委託する際でも、手放してよい作業領域と、自社でコントロールすべき戦略領域の種類を明確に切り分けることが、長期的な成功を収めるための鍵となります。情報システムを通じたデータ共有や、両社間でのオープンなコミュニケーションが、長期的な信頼関係の構築につながるのです。

「物流2024年問題」に対応した持続可能な配送体制の構築

現代における3PL導入のもう一つの強力なメリットは、「物流2024年問題」をはじめとする業界全体の構造的な課題に対し、持続可能なサプライチェーンを構築できる点です。

トラックドライバーの時間外労働の上限規制による輸送力不足や、深刻な人手不足、それに伴う運賃の高騰は、もはや一企業が独自に解決できるレベルを超えています。このような状況下では、独自のインフラ整備やシステム投資を行うよりも、高度なノウハウと広範なネットワークを持つ3PL事業者の力を借りる方がはるかに現実的かつ効果的だからです。

実際の導入事例として、ある中堅の製造業では、自社手配のチャーター便が確保できず出荷遅延が頻発していました。しかし、3PL事業者が提供する共同配送サービスを利用し、他社の荷物と混載して輸送する仕組みを取り入れたことで、配送品質を維持しながらコストの増加を抑えることに成功しました。また、最新のWMS（倉庫管理システム）を用いた荷役効率化により、ドライバーの待機時間削減にも大きく貢献しています。自社で多額の設備投資を行うことなく、最新の物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の恩恵を受けられる点も見逃せません。

法規制の変更や社会情勢の変化といったマクロなリスクに対し、専門企業のインフラを最大限に活用することこそが、今後の事業を安定させる防衛策となります。自社の物流体制に不安を感じている場合は、どのような関連サービスやサポート体制があるのか、まずは実績のある3PL企業へ直接問い合わせを行い、現状の課題を相談することをお勧めします。

倉庫業務からBPOまで！3PL関連サービスの最新トレンド

物流業界のアウトソーシングは日々進化しており、現在では荷物を運んで保管するだけの仕組みから大きく変貌を遂げています。本記事のこのセクションでは、企業の売上拡大や業務効率化に直結する、3PL関連サービスの最新トレンドについて詳しく解説します。特に、自社物流の限界を感じている現場責任者の方々にとって、これらの高度なサービスを導入することは、大きなブレイクスルーとなるはずです。

単なる配送・保管を超えた「高付加価値な流通加工」の重要性

近年の3PL事業において、単なる倉庫での保管や配送手配にとどまらず、「流通加工」の品質と幅広さが企業のブランド力を左右する非常に重要な要素となっています。

その理由は、EC市場の成熟や消費者ニーズの多様化により、商品が顧客の手元に届いた瞬間の「体験」そのものが、リピート率や顧客満足度に直結するようになったからです。単に箱に詰めて送るだけでは、競合他社との差別化を図ることが困難になっています。

具体的な事例として、化粧品や雑貨のギフトラッピング、複数商品の精緻なセットアップ、輸入商材への日本語成分表示ラベルの貼り付けなどが挙げられます。また、アパレル商品におけるタグ付けやプレス加工など、販売直前の最終調整を倉庫内で直接行うケースも急増しています。もしこれらの作業を自社で別途手配しようとすると、複数の業者間を商品が移動することになり、余計な横持ち運賃やリードタイムの長期化といったデメリットが発生します。

高付加価値な流通加工オペレーションを物流プロセスの中に直接組み込むことができる3PL事業者を選定することで、リードタイムを大幅に短縮しつつ、エンドユーザーに質の高いサービスを提供することが可能になります。

販促キャンペーン物流や事務局代行（BPO）との統合ソリューション

さらに注目すべき最新トレンドとして、商品の配送だけでなく、販促キャンペーンに関わる事務局代行（BPO：ビジネス・プロセス・アウトソーシング）までを一つの事業者に一括して委託するソリューションが挙げられます。

新商品のサンプリングやSNSと連動したプレゼントキャンペーンを実施する際、企業は突発的かつ膨大な業務に直面します。応募データの入力や個人情報の管理、抽選作業、ノベルティの梱包・発送、そして顧客からの問い合わせ対応など、多岐にわたる関連業務が一時的に発生し、社内のリソースを激しく圧迫するためです。

こうした場合、キャンペーン事務局の運営からノベルティの物流までを統合して提供できる3PL企業に委託するメリットは計り知れません。情報管理と現物の発送を別々の企業に依頼する種類のアウトソーシングでは、データ連携のタイムラグや情報漏洩のリスクが高まります。しかし、コールセンター機能やデータ処理能力を持つBPO対応の3PLであれば、応募者からの問い合わせに対して「現在の発送状況」を即座に回答するなど、シームレスな対応が実現します。

物流機能とBPO機能を掛け合わせた統合的なサービスを導入することは、現場の負担を劇的に軽減するだけでなく、プロモーション施策そのものの成功確率を飛躍的に高める結果につながります。

アパレル・雑貨業界における多チャネル在庫管理の最適化

アパレルや雑貨といった季節変動が激しく、取り扱うSKU（商品点数）が膨大な業界では、実店舗とECを統合した「多チャネル（オムニチャネル）での在庫管理」を支援する3PLサービスが不可欠となっています。

これは、店舗用とEC用で別々の倉庫に在庫を分散させてしまうと、ECでは売り切れになっているのに店舗には在庫が余っているといった「販売機会の損失」や、逆に「過剰在庫による保管コストの増大」という深刻なデメリットを引き起こすためです。

最新のWMS（倉庫管理システム）を導入している3PL事業者を利用すれば、全販売チャネルの在庫データをクラウド上で一元管理できます。ECサイトで注文が入れば即座に統合在庫から引き当てを行い、実店舗で欠品が生じた場合には最適な拠点からスピーディーに商品を補充する仕組みを構築できます。特に、アパレル商材に特有の検針・検品技術や、細かいサイズ・カラーごとの在庫差異をなくす高度な現場ノウハウを持つ企業をパートナーにすることは大きな強みとなります。

このように、単なる保管スペースの提供を超え、最新のシステムと高度なオペレーションを融合させた関連サービスを活用することで、企業は在庫効率を最大化し、利益率を向上させることができます。自社のビジネスモデルに合致したサポートを得るためにも、どのようなソリューションが提供可能なのか、積極的に問い合わせを行うことをお勧めします。

事例に学ぶ！失敗しない3PL事業者の選び方と問い合わせのポイント

ここまで3PLの基本やメリットについて解説してきましたが、数ある事業者の中から自社に最適なパートナーを見つけることは容易ではありません。本記事のこのセクションでは、失敗しないための事業者の選び方と、具体的な事例を交えた問い合わせ時の重要ポイントについて解説します。

自社の課題を言語化する「提案依頼書（RFP）」作成のコツ

3PL事業者を比較検討する際、最初に行うべき最も重要なステップは、自社の現状と課題を言語化した「提案依頼書（RFP：Request for Proposal）」を作成することです。

なぜなら、自社が抱える物流課題や必要なサービス要件を明確にしないまま漠然と問い合わせを行っても、各社から的外れな提案や見積もりが提出されてしまい、正しい基準で比較することができなくなるからです。質の高い提案を引き出すためには、荷主企業側が事前に情報を整理しておく必要があります。

具体的には、現在の月間・年間の出荷件数、倉庫で使用している保管スペースの広さ、取り扱う商品の種類（SKU数）、そして既存のシステム環境をデータとして明記します。これに加え、現状のデメリット（誤出荷率の高さ、閑散期の過剰な固定費など）や、将来的に必要となる関連業務（BPO対応やキャンペーン時の流通加工など）の要望も記載します。

このように自社の課題と目的を客観的なデータに基づくRFPとしてまとめることで、3PL事業者は具体的な改善策と正確なコスト削減効果を提示できるようになります。結果として、自社のビジネスに真に貢献してくれる最適な企業を精度高く絞り込むことができるのです。

業務効率化と品質向上を同時に実現した企業の導入成功事例

実際に3PL事業を導入し、課題解決に至った他社の成功事例を知ることは、自社の導入イメージを具体化し、事業者選定の軸を定めるために非常に有効です。

企業が抱える物流の悩みは多種多様ですが、似たビジネスモデルや同じ業界の事例を参照することで、直面している課題に対するベストプラクティスを見出しやすくなるためです。

例えば、ある中堅の小売企業では、EC事業の急激な拡大に伴い、自社スタッフだけでは出荷作業が追いつかなくなり、配送遅延という大きなデメリットを抱えていました。そこで、アパレルや雑貨の取り扱いに長けた3PL企業へ業務を委託しました。この企業は、独自のシステムを用いて実店舗とECの在庫を一元管理し、さらに検品やギフトラッピングといった流通加工までを倉庫内で完結させました。その結果、業務効率が劇的に向上して出荷リードタイムが大幅に短縮され、同時に誤出荷率もゼロに近づくという品質向上を実現しました。

この事例が示すように、単に作業を外注してコストの変動費化というメリットを得るだけでなく、販売機会の損失を防ぎ、事業全体の成長スピードを加速させることができるのが、自社に合った優秀な3PLパートナーを選ぶ最大の意義と言えます。

現場のDX化（WMS連携など）と柔軟な対応力を確認する視点

最終的な候補企業との商談や問い合わせのフェーズでは、相手企業の「システム対応力（現場のDX化）」と「突発的な事象に対する柔軟な対応力」を厳しく見極めることが不可欠です。

どれほど魅力的なコストメリットを提示されても、自社の基幹システムと相手方のWMS（倉庫管理システム）の連携がスムーズにいかなければ、導入後に手作業でのデータ修正といった新たな業務負荷が発生してしまうからです。また、現場のオペレーションに柔軟性がない場合、セールやメディア露出による急激な物量変動に対応できず、致命的な出荷停止を引き起こすリスクがあります。

商談の場では、「自社の受注管理システムとAPI等でシームレスな自動連携が可能か」を必ず確認してください。さらに、過去に予想を大きく上回る出荷量が発生した際、その3PL事業者がどのような現場体制や人員配置で危機を乗り切ったのか、具体的な関連事例をヒアリングすることも有効です。単なるマニュアル通りの対応ではなく、現場の知恵と独自のネットワークを駆使してピンチを切り抜けた実績がある企業は、非常に信頼度が高いと言えます。

本記事で提言する通り、最新のシステムを駆使するDX推進力と、イレギュラーな事態を乗り越える「人間的な現場力」の両方を兼ね備えた企業を選ぶことが、将来の環境変化にも耐えうる強固な物流基盤を構築するための絶対条件となります。

本記事が提言する、3PL活用を成功に導くための具体的な実務ステップ

ここまで、3PLの基礎知識から選び方までを解説してきました。しかし、真の意味で物流部門の課題を解決し、経営に貢献するためには、契約して終わりではありません。本記事の最後のセクションでは、当メディアが提言する、3PL活用を成功に導くための具体的な実務ステップについて詳しく解説します。導入準備から稼働後の運用に至るまで、現場責任者が押さえておくべき実践的なノウハウを紹介します。

現状分析（AS-IS）から目指すべき姿（TO-BE）の策定

3PLの導入プロジェクトを立ち上げる際、最初に着手すべき実務ステップは、自社の現状（AS-IS）を正確に把握し、目指すべき姿（TO-BE）を策定することです。

なぜこのプロセスが必須かというと、委託の目的やゴールが曖昧なまま外部企業へ業務を移行してしまうと、期待していたメリットが得られないばかりか、現場に新たな混乱を招くという重大なデメリットを引き起こすリスクがあるからです。

具体的な手順としては、まず社内に散在しているデータを収集し、現在の物流オペレーションを可視化します。倉庫の維持にかかっている固定費、月間の出荷件数の推移、作業スタッフの人件費、そして誤出荷や遅延が起きた過去の事例などを客観的な事実として洗い出します。現状の課題が浮き彫りになったら、次に「自社がどうなりたいのか」を定義します。例えば、「EC事業の拡大に耐えうるよう、出荷キャパシティを現状の2倍に引き上げる」「BPO関連のサービスを併用して、販促キャンペーン時の事務局担当者の残業をゼロにする」といった、具体的かつ測定可能な目標を設定します。

このように、現状の課題と将来の目標のギャップを明確にすることで、どのような種類のサービスを提供する3PL事業者を選ぶべきかの基準が定まり、ブレのない強固な導入計画を立案することができるようになります。

稼働後のKPI管理による継続的な改善（PDCA）サイクルの回し方

新しい体制が稼働した後に最も重要となるステップが、KPI（重要業績評価指標）に基づいた継続的な業務改善、すなわちPDCAサイクルを回し続けることです。

物流のアウトソーシングが失敗に終わるケースの多くは、業務の移行が完了した途端に「あとはお任せします」と丸投げ状態に陥ってしまうことが原因です。委託先の現場状況を把握せずに放置していると、サービス品質の低下や予期せぬコスト増といった問題の発見が遅れてしまうからです。

これを防ぐためには、稼働開始前に両社間で合意した客観的な指標を設定し、定期的にモニタリングする仕組みを構築しなければなりません。具体的には、出荷精度（誤出荷率）、在庫差異率、入出荷のリードタイム、作業生産性などの数値データを月次や週次で共有します。そして、月に一度は両社の責任者が参加する定例会を開催し、「なぜ目標値に達しなかったのか（Check）」「次にどのような改善策を実行するのか（Action）」を議論します。

客観的なデータに基づいて課題を直視し、3PL事業者の現場ノウハウを借りながら改善策を実行し続けることで、長期的に質の高い物流オペレーションを維持し、さらなるコスト削減や効率化を図ることが可能になります。

パートナー企業との「共創関係」を築くためのコミュニケーション術

最後にお伝えしたい最も重要なステップは、3PL事業者と単なる「委託元と委託先」という枠を超えた、強固な「共創関係」を築くことです。

現代の複雑化したサプライチェーン環境下では、大雪や台風といった自然災害、急激な需要の変動など、予測困難なトラブルが頻発します。そのような緊急事態において、普段から対等で風通しの良いパートナーシップが構築されていなければ、迅速かつ柔軟な対応をとることができず、事業に深刻なダメージを与えかねないからです。

成功している企業は、3PL事業者を自社のビジネスを共に伸ばす戦略的パートナーとして位置づけています。例えば、数ヶ月先の大規模なセール計画や新商品のプロモーション戦略などをいち早く共有することで、3PL側も必要な人員の手配や倉庫スペースの確保といった事前準備を余裕を持って行うことができます。また、現場からの改善提案を積極的に受け入れ、システム連携などで不明点があればすぐに問い合わせを行い、相互理解を深めるコミュニケーションを日常的に行っています。

このように、情報と目標を共有し、お互いの強みを最大限に引き出し合う関係性を構築することこそが、3PLを単なるコスト削減の手段から、企業の競争力を根底から支える強力なエンジンへと昇華させる最大の秘訣です。本記事で解説したポイントを踏まえ、ぜひ自社にとって最高のパートナーを見つけ出し、次世代の堅牢な物流体制を構築してください。

よくある質問

Q1. 3PL事業者に委託する際、自社の既存システム（受注管理やカートシステム）と連携することは可能ですか？

A1. はい、可能です。最新の倉庫管理システム（WMS）を導入している3PL事業者であれば、APIやCSVデータを通じた自動連携に広く対応しています。これにより、受注から出荷指示、在庫データの同期までをシームレスに行うことができます。ただし、システム環境によって連携の難易度が異なるため、事前の問い合わせや提案依頼書（RFP）の段階で自社のシステム要件を正確に伝えることが重要です。

Q2. 業務を外部委託することで、社内の物流ノウハウが失われる（ブラックボックス化する）のが心配です。対策はありますか？

A2. 業務の丸投げを避け、3PL事業者と定期的かつオープンなコミュニケーション体制を構築することが有効です。稼働前に合意したKPI（誤出荷率、作業生産性、リードタイムなど）のデータを共有し、毎月の定例会で自社の責任者も業務改善（PDCA）の議論に参画することで、管理や戦略立案に関するノウハウを社内に蓄積し続けることができます。

Q3. EC事業でセール時と閑散期の物量変動が激しいのですが、アセット型とノンアセット型のどちらを選ぶべきでしょうか？

A3. 物量の波（波動）が激しいビジネスモデルの場合、ノンアセット型が適しているケースが多く見られます。ノンアセット型は複数の事業者ネットワークを活用し、必要な時に必要なだけスペースや人員を拡張・縮小できる柔軟性が強みだからです。一方で、年間を通じて大規模なスペースが常に必要な場合や、特定の設備による厳格な品質管理が求められる場合は、自社インフラを持つアセット型が向いています。

Q4. 商品の発送だけでなく、販促キャンペーン時の問い合わせ対応や事務局業務（BPO）も一緒に委託できますか？

A4. はい、委託可能です。近年は物流機能とBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）機能を統合して提供する3PL事業者が存在します。応募データの処理、抽選、ノベルティの梱包・発送、さらに顧客対応までを一括委託することで、データ連携のタイムラグを防ぎ、担当者の突発的な業務負荷を劇的に削減することが可能です。

まとめ

本記事では、物流コストの最適化や業務効率化の鍵となる「3PL事業」について、基本知識から導入のメリット・デメリット、最新のサービス動向、そして成功へ導くための実務ステップまでを徹底解説しました。「物流2024年問題」やEC市場の拡大に伴う業務の複雑化など、企業を取り巻く環境が激変する中、3PLの活用は単なる作業の外注ではなく、事業を成長させるための不可欠な経営戦略となっています。

導入を成功させるためには、自社の現状課題と目指すべき姿を明確にした上で、単なる保管や配送にとどまらない高付加価値なパートナーを選ぶことが重要です。特に、アパレルや雑貨の精緻な流通加工、オムニチャネル対応の高度な在庫管理、さらには販促キャンペーンのBPO（事務局代行）までをシームレスに統合できる3PL事業者は、皆様のビジネスにおいて強力な競争優位性をもたらします。

自社の物流リソースに限界を感じていたり、固定費の削減やサービス品質の向上に悩んでいたりする場合は、決して社内だけで抱え込まず、専門のノウハウを持つ3PL企業へ相談することが解決への第一歩です。まずは自社の課題を整理し、信頼できる事業者へ問い合わせを行い、次世代に向けた強固な物流基盤の構築に向けたアクションを今日から起こしてみてはいかがでしょうか。